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マーケティングと顧客主義と

非常に久しぶりの更新となりましたが、生きています(笑)

 

ここのところ業務量が非常に増加しており、そろそろ業務の一般化・マニュアル化というところに手をつけていきたいと思ってはいるのですが、なかなか進みません。

本当はテーマを絞ってブログを更新しつつ、マーケティングツールとして使っていきたいのですが、とはいうもののブログの更新にかまけて対顧客の業務に支障が出たのでは全く意味がありません。

私の人となりを知っていただくためには、ブログの更新もしていきたいのですが、その辺の葛藤があったためしばらくブログはお休みさせていただいていました。

 

今後も業務が支障が出ない程度に更新していく予定はではありますので、たまにのぞいていただけると幸いです。

報酬に関する考え方の異常性

前職から離れて、監査とは随分と距離を置いていましたが、最近監査人の変更という事案に際しまして、報酬について考えさせられました。

 

監査人の変更とは、つまるところ「前の監査人を変えて、別の監査人にする」行為を指します。そんで引き継ぎの時には、前任の監査人が後任の監査人にその会社の概要等を引き継ぐ形になるのですが・・・

なんとその引き継ぎをする際に、前任の監査人が使った時間(後任に閲覧させる過年度の調書準備等)にはクライアントに請求する報酬が発生する、というのです。

これ、マジで異常。はっきり言って異常としか思えない。

報酬って、何かのサービスを提供して、そのサービスの対価なわけですよね?引き継ぎってクライアントに全く寄与しないじゃないですか。契約書内容はどうあれ、監査人変更事由が自分たちのサービスへの不満足があったとか考えないんですかね?それでもなおクライアントに最後っ屁のように報酬を請求して、クライアントサービスが聞いてあきれます。よく恥ずかしげもなく請求できたもんです。

 

監査っていうのは、非常に特殊な事業です。確かに法定である以上仕方なくやっているケースもあると思います。また、クライアントの財務諸表を「見て正す」立場である以上、クライアントから嫌がられる事も多い仕事です。ただし、だからといってクライアントサービスという視点を失ったら、報酬をもらう権利なんてないと思います。私だったら、監査人の交代を告げられたら、まず第一声は「監査人の交代にかかる費用はアナタ持ちです。」ではなく、「何か私たちに落ち度はありましたでしょうか?」だと思いますよ。だって、クライアントサービスなんだから。

独立後、2ヵ月経過

独立&起業して2ヵ月が経ちました。

幸いにして仕事は徐々に増えてきており、「しんど~い」と思う事も多いですが、勉強する事ばかりで充実した毎日を送っています。

 

独立して「つっれー!」と思うのは、事務所の事をなんでもかんでもやらないといけないこと。自分は一人起業ではないので、そういう意味では救われている部分も多く、弱音を言ってはいられませんが、やはり独立するのに求められる事は「タフさ」につきると思います。毎日毎日新しく入ってくる情報、初めて会う人、初めて遭遇する案件、こういったものを咀嚼していきつつも、ビジネスを拡大するためには受動ばかりではだめで、毎日ほんの少しでも能動的な行動が求められます。

 

最近事業パートナーとよく話しているのは、結局のところブルーオーシャンなどはなく、レッドオーシャンの海を意地でも泳ぎ続ける事でたどりつける場所がブルーオーシャンなのであって、探したって見つからないよね、という事です。そのため、やはり今は自分の理想とかけはなれた事であっても、愚直にやり続ける必要があるのだと思います。

 

しかし、サービス業全般にいえることですが、やはりクライアント目線で、顧客のために動かないといい結果は生まれないですね。ここの真理はどこに行ってもかわらないのだと感じています。どこまで実践できているかはわかりませんが、今後もクライアント目線を失わずやっていきたいですね。

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KOTRAにうかがってきました。

先日、KOTRAにうかがってきました。

KOTRAとは大韓貿易投資振興公社の事で、要は韓国から海外への進出や、海外から韓国への進出など、貿易全般をサポートする国の組織であり、日本のJETROをイメージすれば分かりやすいかと思います。

なぜそのようなところに私がうかがったかというと、今後の韓国サポートの打ち合わせをさせていただくためです。

 

私は図らずも韓国に長くかかわってきました。前前職はサムスンで韓国の事業会社におり、前職のトーマツでも韓国の会社を多く担当してきました。

韓国と言えばどうでしょう?韓流?政治的な問題?メシがうまい?

実はほとんどの方は韓国の事をよくわかっていないのではないかと思います。

 

私が韓国と付き合ってきて感じたエピソードなどはまたご紹介したいのですが、私自身大学時代からカウントすると、15年以上の付き合い(!)なので、複雑な感情はあれど、やはりどんな形であれ、日本と韓国を経済という点から下支えしていきたい、という気持ちを強くもっています。

 

もちろんグローバルで見た場合の日本と韓国の関係は、それほど大きな経済効果を生むものではなく、小さい事なのかもしれません。しかしながら地政学的に見た場合の日韓の連携というのはこれからも当然に必要で、それが出来なければ中国に押しつぶされるのが今の日本なのではないか、と考えています。

 

日韓のサポート体制は今後フォーマット化していければと考えていますが、例えば韓国企業が日本に進出した際の税務サポートや親会社との会計税務的な折衝(もちろん韓国語で)や韓国のVC→日本へ投資が行われた場合のモヤ払い、逆に日本から韓国に進出する場合のサポート等、日韓の間に立ち、日本と韓国の関係を裾野からサポートします。なので、日韓のビジネス局面で何かありましたら、是非私にご連絡ください!

 

※ 思えば学生時代(外大の韓国語専攻時代)、韓国にこだわっている人を見て市場も小さいのになんであんなにこだわっているのだろうと私は不思議がっていたものですが、長年付き合った結果、いつの間にか一番関係が深くなってしまったのは自分であるように思います(笑)  本当に不思議な縁です。

 

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全米オープンにおけるデルポトロのドローについて

業務とは全く関係ないネタでなんだか申し訳ないのですが・・

私の大好きなテニスネタです。

 

headlines.yahoo.co.jp

 

この人、フェデラーナダルの全盛期に唯一グランドスラムの一角をもぎ取ったすごいお方なんですが、怪我明けで世界ランクが100位ぐらいで、シード選手じゃないんですね。シード選手のドローはもちろんノーシードの選手より楽で(当たり前ですが)、シード選手同士の対戦はベスト16ぐらいからです。

 

が言いたいかというと、この方、完全に地雷化してるんですね(笑)

 

リストさえ無事なら間違いなくランク10位に入ってくるプレイヤーなので、ノーシードでこの人が自分の山に入っていようもんなら、下手したら1回戦で世界ランク10位同士の対戦が実現してしまうわけです。しかもドローは全くコントロールできないから、当たった側からしてみればたまったもんじゃありません。(スティーブジョンソンが軽くひねられました)

 

デルポトロの復活はうれしい限りで、2013年のウィンブルドンだったかな?ジョコビッチの厳しいストロークにリーチを生かして大砲のようなカウンターを打っている姿を見て、本当にワクワクしたのが思い出されます。

他の方に迷惑にならないように、早く実力通りの世界ランクまで戻してほしいものです。

 

 

 

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税務上の電子帳簿保存法について

当社では、電子帳簿保存法に基づいた記帳代行をサービスとして組み込む予定でいます。しかしながら、電子帳簿保存法をクリアする内部統制の構築は意外に難しいのではないか、というのが現時点での見解です。

 

電子帳簿保存法は確かに例年改正されており、今年の9月30日の承認申請以降は営業職員がスマホで撮影した領収書を「税法上、費用として認められる証憑」とできるようになります。

一見非常に楽になるように見える(要は経理職員は電子データで送られてくる証憑を見ながら仕訳を切るだけでよい)のですが、この方法を導入するためには社内で以下の対応が必要となります。すなわち

 

① 営業職員が領収書入手後、必ず「3日以内に」スマホ等で撮影した領収書データに署名しタイムスタンプを押すこと

② 社内に上記のプロセスを具体化した適正事務処理要件(つまりルール)を規定すること

 

この二つが必ず必要になります。

 ①は人数がすくなければルール化さえすればよく、②はクラウド会計ソフトのfreeeさんを利用すれば無料でもらえるので、小規模会社では導入しやすいのですが、税務署と何度かコンタクトをとってみた感じですと、明言はされないものの「電子帳簿保存法は書類整理が大変な大手向けのルールです」といったニュアンスでコメントをいただきます。

 確かに書類整理にもそれほど時間がかからないであろう小規模会社では、書類の保管コストもそれほど必要ないのではないかと想定され、そもそも電子帳簿保存法対応はあまり必要ないのかもしれません。では本当に必要な大手ではどうかというと、おそらくは多数の営業職員を抱えている状況を考えると、3日以内の電子化というのが枷となり、①の運用徹底には非常に時間がかかるのではないかと思われます。

 確かに便利ではあるのですが、印象としてはルールは小規模向け、ターゲットは大手という感じで、普及のスピード感は現状のところ疑問に感じているところです。せめて電子化15日以内とかですと楽なんですけどね。

 

 なお、今記載した内容はあくまで証憑(領収書等)の電子化を「受領者」(営業職員)が行う事を前提としているので、別に「経理」で電子化したり、電子化を「外注」したりする分には、電子化には受領後1カ月の猶予が与えられます。個人的にはこちらの運用の方が大企業にはマッチしているように感じます。

 大企業で「受領者がスマホで撮影して3日以内に電子化」を利用するのにマッチするのは、例えば、外回りが多くあまり営業職が事務所に戻らない保険会社や、それこそ会計士、コンサルなどの個人事業主に半分足を突っ込んだ事業になるのではないでしょうか。

 

色々と見解を述べましたが、私は電子帳簿化、そして会計システムのクラウド化はどんどんやっちゃえ!という気持ちですので、自分のサービスにも組み込んでいますし、もし電子化したいという大企業がいれば、もちろんサポートさせていただきます。

 

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ベンチャー企業に気を付けてほしい事-役員報酬について

役員報酬の法人税法上の処理については世の中に情報があふれていますが、それでもなおベンチャー企業の経営者が陥りやすく、またリスクの大きい項目が役員報酬です。

 

ベンチャー企業の経営者のモチベーションは様々ありますし、個々人のパーソナリティによっても変わるところはありますが、さりとて儲け度外視でベンチャー企業を立ち上げる方はそう多くはないのではないでしょうか?

やはり自分の立ち上げたサービスが軌道に乗って、会社が儲かるようになれば自分の報酬もどんどん増やしていきたいものです。資金的・人的にリスクを取っているから当たり前ですよね。

ただ、この役員報酬には大きな落とし穴があります。というのは、ある条件を満たさないと税金計算上の費用にすることはできないんですね。このある条件というのが曲者です。

 

〇 ある条件とは?とにかく定期同額を貫こう!

結論から申し上げると、役員報酬は以下のように運用するのが最も簡単で、最も費用にしやすい方法です。ここは必ずおさえておきましょう。

・設立後 3か月以内に株主総会で報酬を決め、以降は毎月同額を支払う事!

・設立年度以降は、株主総会で月額報酬を更新して、これまた毎月同額を支払う事!

 

とにかく株主総会で報酬を決めて、その後は毎月同額を支払う(定期同額)、というのが全てです。

 

〇趣旨をおさえよう。定期同額とする理由とは?

税法はこまごましていて、個人的にも見るのが嫌になるレベルですが、全ての税法には立法趣旨があります。

ここで定期同額とすべき理由は何かというと、要は役員報酬を租税回避手段にされないこと、の一言につきます。

役員報酬を期中に自由に変更できてしまうとなると、例えば当期は100円利益が出たから役員報酬も100円にしよう!という意思決定ができてしまいます。これが税法上の費用として認められてしまうと、法人税の課税対象となる利益を自由になくしてしまう事が可能となってしまいます。

一方、役員報酬は役員が会社を儲けさせるために努力した成果ですので、この全額を会社の費用に出来ないというのはさすがに乱暴です。この点、事前に決定した方針に基づいて毎月定額を支払っていれば、先ほどのような租税回避は不可能です。そのため、定期同額のケースでは役員報酬を費用にできるわけですね。

 

定期同額のほか、役員報酬を費用にする方法は「税務署に事前確定届出をする方法」、「利益連動とする方法」がありますが、一見一番よさそうに見える「利益連動とする方法」も同族会社(株主が少なかったり、独占していたりする会社)では不可能で、通常ベンチャー企業では導入不可能なケースがほとんどなので、まず「役員報酬は毎月同じ額を支払う」という事を、設立直後から意識してください。